野放しにされてきた過激化の波に対し、行政や法執行機関の視線も厳しさを増している。特に風俗営業適正化法（風適法）や条例の解釈を巡り、警視庁生活安全部をはじめとする警察当局が現場への実態調査や指導に乗り出すケースが増加した。
深夜に及ぶ未成年メンバーの活動や、個室状態のスペースで行われる過度な接触特典会は、無許可での風俗営業や青少年健全育成条例違反に抵触する恐れがある。「アイドルイベント」という名目のもとで行われていても、サービス内容が実質的にキャバクラや過激な接待と同等とみなされれば、法的摘発の対象となる。現場の運営側には、法的な知識を持った健全な営業管理がこれまで以上に強く求められている。
