ゴミ収集の求人を探す際、多くの人が直面するのが「公務員を目指すか、民間企業に応募するか」という選択です。それぞれの採用ハードルと職場環境の評判には大きな違いがあります。
公務員現業職：倍率10倍〜30倍の超難関
地方自治体が実施する「現業職員（環境業務員・清掃作業員）」の採用試験は、学歴不問かつ安定した公務員身分が得られるため、採用倍率が10倍から30倍超に達することも珍しくありません。試験内容は教養試験や作文、体力測定（反復横跳び、重量物運搬など）、人物面接で構成されます。ただし、自治体の行政改革・民間委託化に伴い、正規公務員としての新規募集自体を取りやめる自治体が増加傾向にあります。
民間委託業者（一般廃棄物収集運搬業）：求人需要が高く即戦力採用が活発
自治体から収集事業を請け負う民間企業は、安定した自治体契約を背景に持ちながらも、ドライバー不足を背景に積極的な求人を行っています。評判の良い企業の特徴としては、「有給休暇の取得率が高い」「残業手当が1分単位で支給される」「車両にバックカメラや衝突被害軽減ブレーキが完備されている」といった点が挙げられます。民間企業であっても、一般廃棄物の認可を持つ業者は参入障壁が高いため、倒産リスクが極めて低い点が魅力です。
