編集部は告示後の最初の週末、京都市内および府北部の期日前投票所を複数回にわたって現地取材した。投票を終えた有権者30人に聞き取り調査を行ったところ、「候補者を最後まで迷った」と答えた人は全体の約6割に達した。
40代の会社員男性は「観光で潤うのは一部の事業者だけ。自分たちの生活はむしろ不便になっている。でも、誰がやっても同じだと思えて仕方ない」と語り、表情には諦めにも似た翳りが浮かんでいた。
一方、SNSや掲示板を中心としたネットの反応はより攻撃的で、特定候補の過去の発言や家族の職業までが俎上に載せられるケースも見られる。「#京都知事選2026」の投稿を分析すると、リプライや引用による応酬が告示前と比べて約2.4倍に増加しており、有権者の情報収集経路が従来の選挙公報や新聞から、SNSのタイムラインへと完全に移行している実態が浮き彫りになった。
ただし、ネット上の熱量が必ずしも実際の得票に直結しないことは、過去の選挙結果が証明している。前々回の京都府知事選では、SNS上で「圧倒的支持」と見られていた候補が、蓋を開ければ3位に沈んだ。京都の有権者は「口では本音を言わない」土地柄とも言われ、世論調査と実際の開票結果の乖離が常に指摘されてきた。
