インターネット上では「自宅で家族が息を引き取ったら、どんな理由であれ全員警察に連行されて取り調べを受ける」「自宅死は事故物件になる」といった極端な誤解が散見されますが、これは事実と異なります。
実際には、事前に訪問診療の計画が立てられており、主治医が24時間以内に診療を行っていた場合、あるいは持病の悪化による死亡が明白である場合は、医師の診察のみで自然死として死亡診断書が下ります。警察が介入するのは「急死」「死因不明」「外因死（転倒や事故）」のケースに限られます。
また、賃貸住宅における自然死や病死（老衰や持病）については、国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」において、特殊清掃が必要な状態に陥っていない限り、原則として事故物件としての告知義務は発生しないと明確に規定されています。
【プロの結論】家族社会学と心理的バウンダリーから考える在宅死の向き合い方
在宅での看取りや自宅死の現場において、多くの遺族を苦しめるのは実務上の手続き以上に「もっと早く気づいてあげられたのではないか」という過剰な罪悪感と自責の念です。
家族社会学およびグリーフケアの観点から見れば、人間の最期の瞬間を24時間秒単位で完全に予見・管理することは医療者であっても不可能です。家族間の共依存的な関係から「自分がすべてを背負わなければならない」と抱え込むのではなく、生前から訪問看護や地域の包括ケアシステム、主治医と連携し、適切な「心理的バウンダリー（境界線）」を保つことこそが、後悔のない看取りと遺された家族の健全な再出発を支える最大の鍵となります。
