「匿名アカウントだから犯人は分からない」と諦める必要は一切ない。法的手続きを駆使すれば、画面の裏に隠れた投稿者の氏名や住所を突き止めることができる。その中核となるのが「発信者情報開示請求」だ。
従来、海外プラットフォームを相手取った開示請求は数ヶ月から年単位の年月を要し、被害者にとって大きな負担であった。しかし、非訟手続である開示命令制度の定着により、裁判所を通じた手続きは大幅に迅速化された。IPアドレスの開示命令と携帯キャリア等への氏名開示請求を平行して進めることで、悪質な投稿者の実体へダイレクトに迫ることができる。
