事件発覚後、日本海テレビは社会的責任を果たすため、2026年2月5日に鳥取県警鳥取警察署へ業務上横領容疑で刑事告発（告訴）状を提出し、正式に受理されました。
着服された被害金については、元局長側（親族の協力を含む）から全額が一括で弁済されています。日本海テレビは弁済された寄付金相当額（約264万円）を、速やかに「24時間テレビチャリティー委員会」へ全額納付しました。
捜査当局による取り調べと書類送検などの法的手続きが進められましたが、全額弁済が完了している点や本人が事実を認めて反省の弁を述べている点などが考慮され、身柄の拘束（逮捕）ではなく在宅での捜査・司法判断が進められました。元局長は社会的信用を完全に失い、地元メディア界から永久追放される形となっています。
