「薬剤師は割に合わない」と叫ばれる背景には、個人の不満にとどまらない、制度改革と医療経済がもたらした明確な理由が存在します。具体的には以下の3つの壁が立ちはだかっています。
第1の壁は、薬学部の学費と年収の元が取れない噂を裏付ける投資対効果の悪化です。2006年の法改正によって薬学部が従来の4年制から6年制へと延長されました。文部科学省の公表資料等を基に試算すると、私立大学薬学部の学費は6年間で約1,200万〜1,500万円に達し、下宿費や国家試験対策の予備校費用を含めれば2,000万円近い教育投資が必要となります。学生の多くは数百万円から1,000万円規模の第一種・第二種奨学金を背負って卒業します。手取り30万円の中から毎月5万〜8万円を20年間にわたって返済し続ける生活を送る者にとって、「6年間も血のにじむような勉強をして、手元に残るお金がこれだけなのか」という虚脱感を抱くのは自然な帰結です。
第2の壁は、医療政策の根幹である「調剤報酬の引き下げ」に伴う薬剤師の給料が上がらない決定的な理由です。薬局の売上は、国が定める調剤報酬点数に完全に依存しています。少子高齢化に伴う医療費抑制の波を受け、2年ごとの診療報酬・調剤報酬改定では調剤基本料や対物業務の評価が継続的に厳格化されてきました。経営基盤が圧迫される薬局チェーンにおいて、人件費は最大の抑制対象となっており、個人の努力でいくら処方箋をスピーディーに捌いたとしても、それが現場薬剤師の基本給に還元されにくい構造が出来上がっています。
第3の壁が、管理薬剤師の手当相場と昇給限界です。薬局で一般薬剤師から管理薬剤師に昇格した際の手当相場は月額3万〜5万円程度。しかし、管理職となったことで固定残業代制が適用されたり、残業代が支給されなくなったりする事例が散見されます。業務責任と薬事法規上の管理義務、スタッフの教育負担だけが激増し、時間単価に換算すると「平の薬剤師時代より実質的な時給が下がった」と嘆く声は後を絶ちません。薬局長やエリアマネージャーに登りつめない限り、年収650万円の壁を突破することは極めて困難です。
