免責的債務引受を実行する際、多くの人が見落としがちなのが「抵当権」と「連帯保証人」の法的位置づけです。債務者が交代するということは、既存の担保関係や人的保証にもドミノ倒しのように法的変動が波及します。
連帯保証人への影響：民法472条の2の原則と例外
民法改正により新設された第472条の2では、「免責的債務引受がなされた場合、旧債務者に対する保証人の責任は消滅する」と原則が定められました。主債務者が抜ける以上、従来の保証人を勝手にスライドさせることは保証人に不測の不利益を与えるためです。 ただし、保証人が引受に際して「引き受けられた債務についても引き続き保証人となる」と書面等で承諾（同意）した場合には、保証債務を新債務者へ移転させることができます。金融機関の実務では、既存の連帯保証人を外すことを認めないケースが大半であり、免責的債務引受契約書において保証人の継続同意条項が組み込まれます。
抵当権担保の移転と免責的債務引受登記手続き
不動産に設定されている担保権についても同様に規律されています（民法472条の4）。債権者は、旧債務者が設定していた抵当権を「新債務者が負担する債務」のために移すことができます。 実務上は、法務局で免責的債務引受登記手続きを確実に完了させる必要があります。
- 登記の目的：「〇番抵当権変更」
- 原因：「令和〇年〇月〇日免責的債務引受」
- 変更後の事項：債務者「（新引受人の氏名・住所）」
物上保証人（自分以外の不動産を提供している第三者）がいる場合、その物上保証人の書面による承諾がなければ抵当権の移転はできません。この登記を放置したまま弁済を続けると、将来的に不動産を売却しようとした際、登記簿上の債務者と実際の返済履歴が食い違い、取引が完全にストップする重大な瑕疵につながります。
