犯行当時18歳だった犯人の少年に対し、一審の山口地裁、二審の広島高裁はともに無期懲役を言い渡した。判決のたびに繰り返された「更生の可能性」という言葉。それは遺族にとって、司法からの死刑宣告にも等しかった。しかし、本村氏は諦めなかった。検察側の上告を後押しし、自らの言葉で世論と司法に訴えかけ続けた。
事態が劇的に動いたのは2006年、最高裁判所が「死刑の選択を回避する特段の事情がない」として審理を高裁に差し戻した瞬間である。少年犯罪における死刑適用の基準に極めて重い一石を投じたこの判断は、のちの差し戻し控訴審での死刑判決、そして判決確定へと繋がった。この一連の攻防は、厳罰化と保護処分の狭間で揺れていた少年法改正の議論を強力に加速させる契機となったのである。
