鳥取県の人口動態をめぐる議論は、2026年に入り重大な節目を迎えています。鳥取県が発表した毎月推計人口および国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計データを突き合わせると、現在の県内総人口は約52万3,000人前後を推移しており、年間3,000人から4,000人規模の純減が続いています。1988年に記録したピーク時の約61万6,000人から比較すると、わずか40年足らずで10万人近い人口が消失した計算です。
現場で最も警戒されているのが、心理的・行政的な絶対防衛線とされてきた「人口50万人割れ」のタイミングです。当初は2030年代中盤と見込まれていたこの大台割れですが、近年の婚姻件数の低迷や少子化の急速な進行により、早ければ2020年代末から2030年直前にも到達する可能性が濃厚になってきました。
人口減の主因は、死亡数が出生数を大幅に上回る自然減の加速です。県内の年間出生数が3,000人を割り込む水準まで落ち込む一方、高齢化率は34%を突破。県東部から西部に至る介護現場や医療機関の担当者からは、「看取りの件数が出生数を圧倒し、地域社会の縮小スピードに制度設計が追いつかない」という悲痛な声が上がっています。鳥取県における人口減少は、今や統計上の抽象的な数字ではなく、地域の存亡を揺るがす現場の危機として顕在化しています。
