返済期間をめぐる議論で避けて通れないのが、ディーラーが積極的に提案する「残価設定型クレジット（残クレ）」だ。3年後や5年後の据置価格（残価）をあらかじめ設定し、残りの車両本体代金のみを分割返済する仕組みのため、毎月の支払額を劇的に引き下げることができる。
しかし、残価設定の構造的な真相を見落としてはならない。「据え置いた最終回の残価に対しても、契約期間中ずっと満額の金利がかかり続けている」という事実だ。一般的な均等返済ローンであれば、毎月元金が減るにつれて金利負担も軽くなるが、残クレは数百万円の残価部分に数パーセントの金利が最後まで課され続けるため、実質的な利息負担総額は通常のローンより割高になるケースが多い。
これに対し、金利面で最も有利なのが銀行マイカーローンだ。2026年現在の金利相場を見ると、ディーラーローンが年4.0〜8.5％程度であるのに対し、メガバンクやネット銀行は年1.8〜3.5％前後に踏みとどまっている。ただし、金利が低い分だけ審査基準は厳格だ。年収200万円以上、勤続年数1年以上が下限基準とされるほか、他社借入を含めた総返済負担率（年収に対する年間総返済額の比率）が30〜35％以内であることが厳密に精査される。
また、「頭金なし（フルローン）」を推奨する広告も散見されるが、元金全額を金利に晒すフルローンは長期返済時のリスクを倍増させる。車両本体価格の最低でも20〜30％を頭金として拠出し、借入元金を圧縮したうえで審査に臨むことが、金利負担の最小化と審査通過率向上の両面において不可欠である。
