国が主導する首都直下地震対策プロジェクトでは、産学官が一体となって都市全体の耐災性向上に取り組んでいる。建物の免震・制震化にとどまらず、電柱の無電柱化や広域避難場所の整備、さらにはAIを活用したリアルタイムの被害推定システムの構築が加速する。
これと呼応するように、民間企業が展開する防災産業も目覚ましい技術革新を見せている。長期間の停電を耐え抜く家庭用大容量蓄電池や、震災直後にも使用可能なポータブル水循環システム、地震の初期微動を検知して工場ラインを瞬時に自動停止する産業用センサーなど、市場は大きく拡大した。公助の限界を自助・共助のテクノロジーで補う動きが、都市の生存確率を引き上げている。
