広島県警を語る上で避けて通れないのが、2017年5月に発覚した「広島中央警察署8500万円盗難事件」です。詐欺事件の証拠品として会計課の金庫に保管されていた現金8,572万円が何者かに持ち去られた前代未聞の事件は、日本の警察史上最大の不祥事の一つとして記憶されています。
捜査関係者の証言および公式発表の経緯を振り返ると、事件発覚から約3年後の2020年2月、県警は当時同署に勤務し、その後に死亡した元男性警部（当時36歳）を容疑者死亡のまま窃盗容疑で書類送検しました。元警部には多額の借金があり、ギャンブルに困窮していたことが動機とされましたが、肝心の現金の大半は行方不明のまま幕引きとなりました。ネット上では「真相の隠蔽ではないか」「トカゲの尻尾切りではないか」といった厳しい反応が渦巻き、組織への不信感は決定的なものとなりました。
なぜこのような事態が防げなかったのか。組織社会学の視点から分析すると、閉鎖的な「警察署内の性善説」と「身内に対する監査の甘さ」という二重の構造的欠陥が浮かび上がります。
当時は証拠品保管庫の鍵の管理が極めて杜撰であり、同僚や上司が互いの行動をチェックしにくい「身内の恥を外に出さない」という組織防衛本能が働いていました。この事件以降、広島県警は証拠品の電子バーコード管理や複数人による厳重な施錠確認、抜き打ちの財務監査を義務付けるなど、全国で最も厳しい証拠品管理マニュアルを導入して信頼回復に努めています。
