長崎原爆資料館は、昭和24年（1949年）公布の長崎国際文化都市建設法を受け、昭和30年（1955年）に建てられた「長崎国際文化会館」を前身としています。その後、被爆50年の節目である1996年（平成8年）に現在の近代的な施設へと建て替えられました。
開館から四半世紀以上が経過し、施設の老朽化対策とともに本格化したのが「展示リニューアル」を巡る検討です。このリニューアル構想においては、単なる設備の近代化にとどまらない、歴史認識や展示方針に関する慎重な議論が重ねられてきました。
議論の核心となったのは、「被爆の惨状と非人道性の告発」をいかに純粋かつ強烈に伝えるかという点と、原爆投下を招いた「日本の軍国主義やアジア諸国に対する侵略・加害の歴史」をどのようなバランスで併記するかという点でした。市民グループ、被爆者団体、有識者検討委員会の間では、来館者に平和を希求させるための文脈設定をめぐって多様な視点から活発な意見交換が行われてきた経緯があります。
被爆者の平均年齢が85歳を超え、直接体験を語れる証言者が急速に減少している現実があります。こうした状況を受け、最新展示へのアップデートでは以下の試みが積極的に導入されています：
- デジタル証言アーカイブの拡充：後世に残された被爆者数百名の高精細な証言映像をタッチパネルや個別ブースで自由に検索・視聴できる環境の整備。
- 多言語解説・ユニバーサル対応の強化：スマートフォン端末と連携した多言語解説（英語・中国語・韓国語など）の刷新と、視覚・聴覚に配慮したバリアフリー展示。
- 3次元CGによる原爆投下被害の可視化：地形と熱線、爆風の広がりを最新の地理空間データと物理演算でリアルに再現し、若年層にも直感的に被害規模を理解させる仕組み。
