インターネット上のSNSや世論調査において、「野党は反対ばかりして対案を出さない」「スキャンダルの追及で国会を空転させている」といった手厳しい声が散見されます。この野党批判の理由には、心理的な要因とメディア構造の双方が深く関わっています。
第一に、テレビのワイドショーやWebニュースの編集方針として、政策の細かな修正協議よりも「大臣と野党議員の激しい罵倒劇」や「政治資金スキャンダルの追及」のほうが視聴率やページビュー（PV）を獲得しやすいという商業的バイアスが存在します。その結果、野党が地道に行っている政策立案や実務的な質疑は報じられにくく、対立シーンばかりが切り取られて拡散される現象が起きています。
第二に、国会での質問権を行使して政府の不正や失政を暴くことは、憲法上求められている野党の最重要任務（行政監視機能）そのものです。不正の追及を「単なる足の引っ張り合い」と捉えるか、「国民の血税の私物化を防ぐ防波堤」と捉えるかで評価は真っ二つに分かれます。
報道関係者の取材データや衆議院法制局の統計を紐解くと、国会に提出される政府法案の約80%〜90%は野党の賛成または修正協議を経て可決されています。全方位で反対を貫いているわけではなく、安全保障や憲法などの国家観が分かれる重要法案以外では、実務的な合意形成が日々積み重ねられているのが国会の隠された真実です。
