一般的に給湯器の買い替え目安は10年と言われますが、この根拠は製品に表記された「設計標準使用期間」にあります。これは経済産業省の主導のもと、一般財団法人日本ガス機器検査協会などの専門機関が定めた基準に沿い、安全上の支障なく使用できる期間として設定されたものです。株式会社ノーリツ、リンナイ株式会社、株式会社パロマといった国内主要製造メーカーも、標準的な使用環境（1日約1時間程度の燃焼）を前提に10年を交換推奨の目処として掲げています。
一方で、税法上に規定されている「法定耐用年数」は6年と定められていますが、これはあくまで減価償却資産としての会計上の年数に過ぎません。実際の機器の耐久性とは意味合いが大きく異なります。10年を過ぎた機器は、目に見える故障がなくても内部部品の経年劣化が進んでおり、不完全燃焼や熱交換器の破損といった予期せぬリスクが高まります。
