北京側の主張は揺らがない。1943年のカイロ宣言、および1945年のポツダム宣言こそが戦後秩序の根幹であるという立場だ。これらの文書には、日本が清国から奪取した満州、台湾、澎湖諸島などを中華民国へ返還すべき旨が明記されている。
中国外交部は、自国が排除されたサンフランシスコ条約の法的効力を真っ向から否定する。彼らにとって、連合国側の枠組みで作成された条約よりも、カイロおよびポツダムの両宣言こそが領有権主張の正当性を担保する絶対的な根拠なのだ。この「どの国際文書を根拠とするか」という法理の衝突が、現在の日中対立の深層に居座っている。
