尊属殺重罰規定違憲判決は、単なる法解釈の転換にとどまらず、日本社会における「家族観の近代化」を決定づけた画期的な審判でした。
戦前の旧民法に象徴される「家制度」や「絶対的親権」のもとでは、家族内で発生する支配・被支配関係や虐待、DVといった問題は「家庭内の私事」として不可視化されがちでした。しかし、どれほど親族関係や血縁があろうとも、個人は一人の人間として等しく尊厳（憲法13条）と法的権利を有しています。国家が特定の血縁的序列に盲従を強いる法制度は、ときに被害者の生命や尊厳を完全に破壊する装置へと変貌してしまう危険性を、この事件は痛烈に告発しました。
現代の日本社会においても、児童虐待防止法やDV防止法の運用、成年後見制度の見直しなど、家族間の境界線（心理的バウンダリー）と法的保護のバランスは常に問い続けられています。法が権力や血縁の上下関係ではなく、個人の基本的人権と正義のために機能すべきであるという原則は、この昭和48年の判決から脈々と受け継がれています。
