今回の需給ひっ迫を単なる気候変動の一過性の事故として片付けることはできません。その根底には、半世紀以上にわたって続けられてきた減反政策（生産調整）の影響が色濃く影を落としています。国は長年、米余りと米価下落を防ぐため、主食用米から飼料用米や麦、大豆への転作に対して手厚い交付金を支給してきました。
その結果、国内の主食用米生産量は需要の減少ペースに合わせてギリギリの適正水準（年間約670万〜680万トン）まで計画的に絞り込まれてきました。バッファー（余裕）を極限まで削ぎ落とした「無駄のない生産体制」を構築してきたため、ひとたび猛暑による品質不良や需要の突発的な増加が発生した際、ショックを吸収できる余力が市場に残されていなかったのです。
では、お米が高い理由はいつまで続くのか、そして今後の新米流通の見通しはどうなるのでしょうか。農業経済の分析によると、価格が騒動前の「5kg 2,000円未満」に戻る可能性は極めて低いと結論づけられます。肥料原料、農業機械の燃料費、出荷用資材、物流費、さらには担い手不足に伴う人件費のすべてが構造的に上昇しており、米価を引き上げなければ稲作農家が赤字から脱却できない限界点に達しているためです。高値安定は一時的なバブルではなく、生産コストを反映した「新常態（ニューノーマル）」として定着しつつあります。
