「広々とした場所ならどこでも火を熾してよい」という認識は、2026年の法解釈において完全に通用しません。特に相談が集中する都市部の公立公園については、公立公園での焚き火禁止条例がほぼすべての自治体で制定されています。都市公園法第12条に基づく管理規約において、火気の使用は「公園の管理上支障を及ぼす行為」として厳格に規制されており、バーベキュー場などの指定エリアを除き、ライターで枯葉に着火する行為すら条例違反（過料等の対象）となります。
一方、古くから「誰でも自由に使用できる共有地」とされてきた河川敷にも、大きな転換点が訪れました。河川法における「自由使用の原則」により、以前は法律上の包括的な火気禁止規定が存在しませんでした。しかし、相次ぐゴミの不法投棄や火災事故を受け、焚き火ができる河川敷の利用規約は抜本的に改定されています。国土交通省管轄の河川事務所や各基礎自治体が独自にローカルルールを敷き、都市部近郊の河川敷の約85％以上で「指定場所以外での火気使用禁止」が明文化されました。
さらに見落とされがちなハードルが、消防署への焚き火届出と法律の壁です。消防法第24条および各地の火災予防条例では、「火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為」を行う場合、管轄の消防署へ事前に「煙火発生届出書」を提出することが義務付けられています。無届けで焚き火を行い、周辺住民の通報により消防車が出動した場合、業務妨害や軽犯罪法第1条9号（相当の注意をしないで、火気の使用を誤り、他人の建造物その他の物件に危険を生じさせた罪）に抵触するリスクがあるため、法的な線引きを軽視することは許されません。
