親が突然倒れて入院した際、多くの家族が「病院にいる間は介護保険の出番はない」と思い込みがちです。しかし、これが退院後の在宅復帰でパニックに陥る最大の落とし穴となっています。結論から言えば、入院中の申請は決して手遅れではありませんが、「退院直前」では確実に間に合いません。
介護保険法において、申請から要介護認定の結果が通知されるまでの法定期間は「原則30日以内」と定められています。しかし、厚生労働省の公表資料や各地の自治体データを精査すると、認定調査員の調整や医師の書類作成に日数を要し、介護サービス利用開始までの期間が実質的に1ヶ月半から2ヶ月程度かかる自治体も珍しくありません。退院日が決定してから慌てて窓口に駆け込んでも、自宅に戻ったその日からヘルパーやデイサービスを利用することは物理的に不可能です。
では、具体的にいつ動くのが正解なのでしょうか。病気や怪我での入院であれば、急性期の治療が一段落し、医師からリハビリや退院に向けた見通し（在宅復帰か転院か）が示された「病状安定期」が申請のベストタイミングです。入院先の病棟看護師や医療ソーシャルワーカー（MSW）と連携し、退院予定日の約1ヶ月から1ヶ月半前を目安に手続きを始めるのが最も安全な進行計画となります。
一方で、入院に至っていない在宅生活の場合、「自分でトイレに行けなくなったら」「本格的に寝たきりになったら」と限界まで我慢してしまうケースが目立ちます。しかし、転倒による骨折や火の不始末といった重大事故が起きてからでは、生活の基盤が一瞬で崩壊します。「歩行時に壁や家具に手をつくようになった」「買い物や入浴を億劫がるようになった」という日常のわずかな兆候こそが、最初の申請適期です。
