世論の議論において最も頻繁に見られる危険な誤解が、「民主主義の本質＝多数決」という短絡的な認識です。
近代立憲主義における決定原則は、単なる頭数勝負ではありません。真の民主的統治は多数決の原理と少数意見の尊重がセットになって初めて成立します。事前の徹底した議論を通じて少数派の懸念に耳を傾け、可能な限り修正を加えた上で、最終手段として多数決を用いる。このプロセスを省略し、数の力だけで強行採決を繰り返す行為は、民主主義ではなく「多数者の専制」に過ぎません。
そして今、この脆弱性を巧みに突いて台頭しているのがポピュリズム（大衆迎合主義）です。「善良な一般市民」対「腐敗したエリート特権階級」という単純な敵味方の構図を作り出し、複雑な社会問題に対して「外国人規制」「減税」「既得権打破」といった耳あたりの良いワンフレーズで熱狂を煽る政治手法が、SNS空間を中心に猛威を振るっています。
SNSのアルゴリズムは、極端で怒りを煽る言説ほど拡散させ、同じ意見の者同士で閉じた「エコーチェンバー現象」を生み出します。その結果、妥協や合意形成を前提とする議会の審議プロセスそのものが「密室の生ぬるい談合」として敵視され、強い指導者による強権的な即決を求める声が急速に力を持ち始めました。歴史が警告するように、議会制を否定したポピュリズムの行き着く先は、かつてのワイマール共和国がナチスの独裁を許したような「民主主義の自殺」にほかなりません。
