2026年7月、パソナグループは竹中氏が同年8月の定時株主総会をもって取締役会長および職務を退任すると発表しました。13年間にわたる長期政権に突然幕が引かれた背景には、公式発表と水面下の双方に決定的な要因が存在します。
公式発表では「経営陣の世代交代」や「自身が主導する政策研究・教育活動への専念」が理由として挙げられました。当時71歳を迎えていた竹中氏自身のライフステージの転換という側面は否定できません。しかし、経済記者や政治アナリストの間では、企業イメージ戦略上の判断が大きく働いたと見られています。
当時、パソナグループは後述する東京五輪関連事業の委託をめぐり激しい世論の反発を浴びており、竹中氏自身の強いキャラクターが「批判の矢面に立つ要因」となっていました。同社が淡路島への本社機能移転をはじめとする新たなブランドイメージの再構築を図るにあたり、政治的色彩の強い竹中氏が経営の一線を退くことが、双方にとって最適な選択肢だったと分析されています。
