販売中止の引き金となったのは、飲料大手であるキリンホールディングス（キリンビールなどを傘下に持つグループ）との間で生じた商標権の重複問題です。
キリンビール側は「キリン」という名称に関して、酒類や清涼飲料水のみならず幅広い食品カテゴリで商標登録を保有していました。小笠原製粉が愛知県内のローカル流通にとどまっていた時代は実質的な競合が生じていませんでしたが、全国区の流通網に乗るにつれ、商標権の抵触リスクが表面化した形です。
ネット上では「大手による圧力」「泥沼の裁判闘争」といった過激な憶測も飛び交いました。しかし実際には、訴訟によって法廷で白黒をつけるのではなく、小笠原製粉側が将来的なブランドの持続性を冷静に判断。泥沼の法廷闘争を回避し、自ら名称を変更して円満に解決する道を選択しました。資本力で劣る地方メーカーが看板を守るための苦渋の決断でありながら、同時に次の一歩を踏み出すための極めて前向きな経営判断だったと言えます。
