国際情勢の激変は、現場の第一線で戦うビジネスパーソンや一般生活者にどのような実態をもたらしているのでしょうか。大手精密機器メーカーで調達部門を統括する40代マネージャーは、筆者の取材に疲れた表情でこう明かしました。
「かつては『ジャスト・イン・タイム』でコストを極限まで削ることが優秀なバイヤーの証拠でした。しかし現在は、台湾や中国本土に依存する一次・二次サプライヤーの在庫を数ヶ月分前倒しで確保し、同時に東南アジアや北米に代替調達先を分散する『ジャスト・イン・ケース』への転換に追われています。二重投資になるため当然コストは上がりますが、ラインが止まるリスクには代えられません」
一方で、SNSや知恵袋、コミュニティ掲示板には一般ユーザーからの切実な声が溢れています。
「ガソリンを入れるたびに2重課税や円安を恨んでいたが、ニュースを見ていると中東情勢のタンカー拿捕や為替介入の限界が原因だと知って頭を抱えた。個人の節約努力だけで追いつくレベルじゃない」
「台湾有事の煽り記事を見てパニックになり、缶詰や現金を買いだめしようとしたが、周囲の友人には『考えすぎ』と笑われた。どこまで本気で心配すべきなのかの基準がわからない」
現場の実態調査から浮かび上がるのは、グローバルな構造問題と個人の生活防衛意識との間にある「巨大な乖離」です。危機を過剰に煽る言説に踊らされる層と、一切の危機感を放棄して無関心を決め込む層という二極化が進んでおり、事態の本質を客観的に捉えるリテラシーがかつてなく試されています。
