今回の選挙戦で最も熱を帯びている争点は「観光政策の転換」である。京都市内のオーバーツーリズムはコロナ禍を経て再び深刻化しており、市バスや地下鉄の混雑、民泊の急増による地域コミュニティの崩壊が府民の声として日々寄せられている。
ある候補は「観光客数をあえて制限する戦略」を掲げ、別の候補は「分散型観光で経済効果を最大化する」と真っ向から対立している。ここで忘れてはならないのが、京都府全体の財政構造だ。府の財政調整基金は2026年度時点でピーク時から約4割減少しており、政治資金の使途や府債残高に対する監視の目は年々厳しくなっている。
子育て世代の転出超過も深刻な問題で、直近の人口動態統計では20〜30代の転出超過数が3年連続で全国ワースト3位以内に入っている。府民の間では「観光より生活優先」という声が強まっており、候補者がこの空気を読み間違えれば、思わぬ大差が付く可能性もある。
