「自動車税 クレジットカード お得」と検索するユーザーの多くが、カードのポイント還元だけで判断してしまいがちだ。しかし2026年時点で注意すべきは、自治体が導入するクレジットカード決済システムに、利用者負担の手数料が設定されているケースが少なくないという事実である。
例えば、ある首都圏の市区町村では自動車税をクレジットカードで納付する際、税額とは別に「決済手数料として1件あたり330円（税込）」が発生する。仮に自動車税が3万9,500円（1.5L超2.0L以下の乗用車）だとして、還元率1.0%のカードを使った場合、得られるポイントは395円分。手数料330円を差し引くと、実質的な利益はわずか65円にまで縮む。これが軽自動車税（1万800円）ともなれば、還元は108円分で、手数料330円を完全に下回り、「払ったほうが損」という逆転現象が起きる。
一方、手数料無料でクレカ払いを受け付けている自治体も存在する。東京都23区内では比較的手数料無料の決済手段が整備されているが、周辺自治体では対応がまちまちだ。つまり「住んでいる自治体がどこか」で最適解が変わる。これが自動車税の支払いを一筋縄でいかなくしている最大の要因である。
