ネット上の情報や職場の噂には、法的な根拠を欠いた誤解が多く含まれています。現場で特に被害が出やすい代表的な誤認を3点取り上げます。
誤解1：会社都合退職なのに退職届を出してしまったら修正できない？
整理解雇や退職勧奨など、会社側の都合で辞める場合、本来は労働者から退職届を出す必要はありません。しかし、会社側から「社内手続きの形式上必要だから」と言われて退職届に署名・捺印してしまうケースがあります。この場合、ハローワークで自己都合と判定される危険がありますが、退職勧奨通知書や面談の録音記録、解雇予告通知などを提示して「離職理由の異議申し立て」を行えば、ハローワーク側の職権調査によって会社都合（特定受給資格者）へ修正することが可能です。
誤解2：退職届を出したら残った有給休暇は消滅する？
有給休暇の取得は労働基準法第39条に基づく労働者の権利です。退職日が確定した後であっても、退職日までの期間について有給休暇の残日数を全て消化して退職することは完全に認められています。会社側には「時季変更権」がありますが、退職日を超えて変更する勤務日が存在しないため、退職直前の有給申請を会社が一方的に拒否することはできません。
誤解3：退職願を出したら即座に撤回は不可能になる？
最高裁の判例（明治生命保険事件など）において、退職願による合意解約の申し込みは、会社の承諾通知が労働者に到達する前、あるいは人事権を持つ最終決裁者（代表取締役等）が決済を完了する前であれば、原則として撤回が認められると判示されています。ただし、上司に預けた直後であっても、社内承認ルートに乗ってしまえば撤回は難航するため、軽はずみな提出は避けるべきです。
