2026年を迎えた現在、モリカケ問題を巡る現場や法廷闘争はどのような到達点にあるのでしょうか。各事案の現在の状況を網羅的に総括します。
1. 赤木雅子さんによる法廷闘争の現在地
国に対する損害賠償訴訟は「認諾」によって終結させられたものの、赤木雅子さんは佐川宣寿元理財局長個人に対する損害賠償請求訴訟を継続。最高裁で「公務員個人は職務上の不法行為について直接の損害賠償責任を負わない」とする過去の判例（国家賠償法1条1項の解釈）に基づき敗訴が確定しました。
しかし雅子さんは歩みを止めず、改ざんに関する財務省と近畿財務局のメールや報告書などの不開示決定を取り消す情報公開訴訟を粘り強く展開。司法の場で黒塗り（不開示）の一部違法判決を勝ち取るなど、組織内部で交わされた記録の開示を少しずつ前進させています。
2. 加計学園・岡山理科大学獣医学部の現状
愛媛県今治市に新設された岡山理科大学獣医学部は、2018年4月の開学からすでに複数の卒業生を世に送り出しています。新設当初に懸念されていた「四国における産業動物獣医師や公務員獣医師の確保」という大義名分については、地元定着率や志願倍率の推移に関して今治市議会等で継続的な検証が行われています。特区選定手続き自体の法的な是正措置は取られず、事実上の既成事実化を果たした形で運営が続いています。
3. 森友学園の旧小学校用地と公文書管理改革
豊中市の国有地は、校舎建設が途中で放棄された後、長年にわたり塩漬け状態が続いていましたが、国による土壌汚染対策や地下埋設物の処理方針を巡る協議が進められてきました。一方、行政全体としては公文書の改ざん防止に向けた電子決裁システムのログ保存義務化など一定の制度改定が行われたものの、「改ざんの根本動機となった政治と官僚の力学」に対する抜本的な再発防止策はいまだ道半ばと評価されています。
