手帳の申請には初期コストがかかります。精神障害者保健福祉手帳の場合、申請には「初診日から6ヶ月以上経過していること」を証明する精神障害者保健福祉手帳用診断書が必要となります。この診断書の作成費用は医療機関によって異なり、約5,000円〜10,000円（自由診療）が相場です。
当事者取材において、都内在住でIT企業に勤務しながらうつ病で3級手帳を取得した30代男性（年収380万円）の手記からは、リアルな損益分岐点が浮かび上がります。
「最初は診断書代に8,800円かかり、損をしたような気分でした。しかし、確定申告で障害者控除を申請したところ、所得税約1万4,000円が還付され、翌期の住民税も約2万6,000円安くなりました。さらに、週末の映画鑑賞や帰省時の新幹線割引、スマホの割引を合わせると、年間で約7万5,000円以上の固定費が浮きました。初年度の段階で診断書費用は完全に回収でき、今では手元にあるだけで『いざとなれば障害者枠へ移行できる』という強力な精神的お守りになっています」
一方で、地方在住で自家用車移動がメイン、所得が元々低く所得税を納めていない層からは、「ガソリン代の割引はなく、電車も使わないため、恩恵を感じにくい」という声も聞かれます。自身の生活スタイルや納税状況によって、回収できる金銭的リターンの大きさには明確な境界線が存在します。
