Q1：42条1項2号道路に面している土地なら、将来の建て替えは絶対に可能ですか？
A1：工事完了公告が正式に出されている適法な2号道路であれば、接道義務を満たすため原則として建築確認を取得できます。ただし、現地幅員が工作物等で狭小化していたり、私道持分がないために上下水道管の引き込み承諾が得られなかったりする場合、事実上の再建築困難に陥るケースがあります。机上の指定だけでなく現況の境界と持分確認が必須です。
Q2：前面道路が42条1項2号の私道でした。住民の力で市町村へ寄付して公道にできますか？
A2：制度上は可能ですが、ハードルは非常に高いのが現実です。自治体の道路引取基準（一定以上の有効幅員、側溝や舗装の改修、所有権以外の権利関係の完全抹消、私道所有者全員の寄付合意）をすべてクリアしなければならず、補修費用を誰が出すか、連絡の取れない共有者をどうするかといった権利調整で数年〜十数年単位の年月を要することが珍しくありません。
Q3：位置指定道路（5号）と42条1項2号道路では、資産価値や住宅ローン審査に差はありますか？
A3：42条1項2号道路で自治体に公道移管されている物件は、インフラの安定性や道路幅員の広さから資産価値が高く維持され、住宅ローンの担保評価も満額出やすい傾向があります。一方、どちらの道路種別であっても「持分のない私道」である場合、銀行によっては通行掘削承諾書の提出を融資実行条件として厳格に課すため、審査で否決されるリスクが生じます。
