障害福祉サービスを長年利用してきた当事者にとって、極めて大きな転換点となるのが65歳の壁介護保険優先原則です。日本の社会保障制度では、65歳に達すると介護保険法が障害者総合支援法に原則として優先適用されます。
このルールにより、これまで通い慣れた生活介護事業所から介護保険のデイサービスへの移行を求められたり、自己負担額が急増したりするトラブルが頻発してきました。厚生労働省は円滑な移行を促すため、共生型サービスの活用推進や、一定要件を満たした場合の自己負担軽減措置（新高額障害福祉サービス等給付費）などを講じています。65歳を迎える数か月前から、相談支援専門員やケアマネジャーと緊密に連携し、利用事業所の継続可否を確かめておく必要があります。
