税制と並んで大きな課題となっているのが、厚生労働省が推進する社会保険適用拡大である。従来の企業規模要件が見直され、さらに規模の小さい事業者や短時間労働者へと対象が広がりつつある。保険料負担が生じることで一時的に手取りが減る一方、将来の年金受給額が増加するという「短期的ロスと長期的リターン」の天秤が、労働者に突きつけられている。
この動きに対して過敏に反応しているのが人材サービス業界だ。派遣社員やパート労働者を多く抱える現場では、保険料の事業者負担増に伴う人件費の高騰や、シフト調整の混乱への懸念が広がる。企業側は働き手の引き留め策として、基本時給のアップや手当の拡充など、手取り低下を相殺する工夫を急ピッチで進めている。
