日本の生命保険業界において、長年当たり前とされてきた「一社専属の保険外交員による総合保障の提案」は、プロの目から見ればコスト過剰の極みだ。特約が複雑に絡み合ったパッケージ商品は、どこにいくら払っているのかが不透明になりやすい。
金融リテラシーが高い人ほど、「保障」と「貯蓄」を明確に切り離して考える。保険で資産を増やそうとする発想自体が、高コストな運用手数料を負担させられる構造に嵌まる原因だからだ。彼らのリスクマネジメントは徹底している。発生確率が極めて低いものの、起これば致命的な大損害だけを保険で手当てし、少額の医療費や一時的な出費は手元のキャッシュで処理する。浮いた保険料をそのまま効率的な資産形成へ回すことこそが、激動の時代における最高の防衛策となる。
