制度変更のシワ寄せをダイレクトに受けたのが、国内のプラスチック製造業だ。長年にわたり高品質なポリエチレン袋を製造してきた中小メーカーは、激減した注文を前に廃業や事業転換を余儀なくされた。バイオマス原料への転換には多額の設備投資が必要となり、体力のない事業者ほど淘汰される残酷な現実が横たわる。
経済的側面から検証すると、有料化による販売収入は店舗側の収益や環境保全活動に充てられる一方で、製袋産業の衰退という負の経済効果を生み出した。国内の産業基盤を犠牲にしてまで得られた対価は何だったのか。
さらに肝心の海洋プラスチックごみ問題に関しても、日本のレジ袋が流出して海を汚す割合は極めて低いことが科学的に知られている。主要な汚染源は海外からの漂着物や不法投棄された産業廃棄物であり、生活者のレジ袋を絞り上げることが海洋保全の直接的な解決策にはなっていないという矛盾が残る。
