自社単独でのネットワーク維持が困難になる中、競合との協調という歴史的転換が起きている。その象徴が、ヤマトホールディングスとの業務提携だ。かつて宅配便市場で激しいシェア争いを繰り広げた両社が手を組み、小型薄型荷物の配達を日本郵便のネットワークへ集約する取り組みが進む。
この背景には、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」がある。深刻なドライバー不足と燃料高騰に見舞われる物流業界全体において、重複する配送網の効率化は避けて通れない課題となった。ライバル同士が垣根を越えて協調することは、配送密度の低下を防ぎ、物流網全体の崩壊を食い止める防波堤となっている。
