では、法律上の観点から見るとどうなのか。「私有地への立ち入り拒否」自体は所有者や管理権者の正当な権利だ。通告を受けたにもかかわらず無視して敷地内に侵入し続けた場合、刑法の建造物侵入罪や不退去罪に問われるリスクが生じる。警察庁が発表する防犯ガイドラインでも、悪質なクレーマーや不審者に対しては強い姿勢での初期対応と警察通報が推奨されている。
一方で、日本弁護士連合会の活動や議論にも見られるように、過度な排除や差別的な出禁措置が個人の基本的人権や消費者保護の観点から問題視されるケースも皆無ではない。担当する弁護士は、「店舗側にも客を選ぶ権利はあるが、合理的な理由のない一方的な拒絶や、SNSを通じた不当な私刑行為は逆に名誉毀損や不法行為として訴訟リスクを抱える」と指摘する。明確な証拠と手続きを踏むことが、法的な正当性を保つカギとなる。
