現在、単身向けを中心に洗濯機防水パン賃貸物件の非設置化が進んでいます。デザイナーズマンションに代表される「見た目のスマートさ」や「空間の広がり」を優先した結果ですが、そのしわ寄せを入居者がそのまま背負わされる構造が浮き彫りになっています。
水損事故が発生した際、賃貸契約者が直面するのが莫大な防水パンなし退去費用です。一般的な賃貸契約における「善管注意義務（善良なる管理者の注意をもって使用する義務）」において、洗濯機の給排水接続不良による漏水は、入居者の過失と認定されるケースが大半を占めます。
床のフローリング材の張り替えだけでなく、床下の石膏ボードや防音インシュレーション材、床スラブの乾燥消毒作業を含めると、退去時の原状回復費用だけで15万円〜35万円前後が請求されます。さらに被害が階下の居室に及び、天井の張り替え、階下住民の家具・精密家電・衣類の汚損補償、さらには工事期間中のホテル宿泊費まで波及した場合、賠償総額は200万円〜500万円に達することも珍しくありません。
「火災保険（借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険）に入っているから大丈夫」と安易に構えるのも禁物です。保険各社の約款において、「ホースの緩みを認識しながら放置していた」「長期間蛇口を開け放しにして不在にしていた」といった状況が確認された場合、重大な過失と判断されて保険金支払いの減額や免責（不払い）の対象となる法的トラブルが近年頻発しています。
