日本国内においても、事態は急速に動き出している。環境省は海洋プラスチックごみ実態調査を強化するとともに、水産物や陸上食材に含まれる微細粒子の計測手法に関する研究を加速させている。日本人の食生活は魚介類の消費割合が高く、他国と比較しても海洋由来の微細粒子を摂取するリスクが高いと推測されているためだ。
政府や関連省庁は、食品・飲料産業に対して容器包装の脱プラスチック化や脱色・簡素化を促すガイドラインの策定を進めている。しかし、テイクアウト需要の拡大や高度加工食品の定着により、プラスチック包装材の使用量は高止まりを続けており、行政による規制と産業界による自主的な取り組みのバランスが問われている。
