「誰が乗れるのか」という利用条件の相違も知っておくべきポイントです。福祉タクシーは、身体障害者手帳の所持者や、一人での移動が困難な高齢者、一時的なケガで歩行が難しい方などが幅広く利用できます。介護保険の認定を受けていなくても、実費で運賃を支払えば乗車可能です。
対する介護タクシーで介護保険（通院等乗降介助）を適用するためには、厳格なハードルが存在します。まず、自治体から要介護認定で「要介護1〜5」の判定を受けていることが絶対条件となります。要支援1〜2の方は保険適用の対象外となるため注意が必要です。
さらに、運営事業者が都道府県等から訪問介護事業者としての指定を受けている必要があります。利用目的も「日常の買い物」や「趣味の外出」には使えず、「病院への通院」「選挙の投票」「役所手続き」など、自立生活に必要な不可欠な移動に限られます。2026年現在、制度の適正運用に向けた審査も厳格化されているため、ケアマネジャーと連携した事前ケアプランの作成が欠かせません。
