「休職診断書を仮病で手に入れれば絶対にバレない」という考えは大きな誤算です。人事労務担当者や探偵業者へのヒアリングによると、仮病が会社に発覚するルートの約8割は医療機関以外の日常生活から発生しています。
最も典型的なのが、SNSアカウントの特定と行動ログの流出です。裏アカウントや鍵付きアカウントであっても、同僚経由でスクリーンショットが社内に回り、休職期間中の旅行や外食、イベント参加が人事部に通報される例は日常茶飯事となっています。スマートフォンの位置情報や投稿時間のタイムスタンプは動かぬ証拠となります。
さらに見落としがちなのが健康保険の利用実績と医療費通知です。会社を休む口実として「高熱で点滴を受けた」「精密検査を受けた」と嘘の報告をした場合、後日発行される医療費通知書（健康保険組合から事業主経由で届く書類）に記載された診療報酬点数や受診科目の食い違いから、労務担当者に虚偽申告が発覚します。
