日本の排他的経済水域はなぜ世界6位？領海との違いと緊迫の防衛最前線の疑問点について、分かりやすい解説を基に徹底解説します。

海の境界を巡る議論で最も混同されやすいのが、領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）、そして公海の区分です。これらは1982年に採択された国連海洋法条約（UNCLOS）によって明確に法文化されており、沿岸国が持つ権限の度合いが海域ごとに段階的に規定されています。

沿岸から海に向かってどのように区分され、それぞれどのような権利が認められているのかを俯瞰した比較表が以下です。

海域の区分詳細・距離の基準沿岸国の主な権利・管轄権外国船の扱い・自由度領海
（Territorial Sea）領海基線から最大12海里
（約22km）完全な主権（領土とほぼ同等）。海底、海中、海上の上空（領空）にも及ぶ。沿岸国の平和や安全を害さない限り通航できる「無害通航権」のみ認められる。接続水域
（Contiguous Zone）領海基線から最大24海里
（約44km）※領海の外側12海里分通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令違反を防止・処罰するための限定的警察権。公海に近い自由度を持つが、沿岸国の密輸・密入国取締りなどの監視対象となる。排他的経済水域
（EEZ）領海基線から最大200海里
（約370km）※領海を除く海域魚類などの水産資源、鉱物・エネルギーなどの天然資源に対する主権的権利。人工島設置や環境保護の管轄権。航行の自由・上空飛行の自由、海底ケーブル敷設の自由が完全に保障される。公海
（High Seas）どの国の領海・EEZにも属さない外側の海特定の国家が独占的権利を行使することはできず、全人類に開かれた海域域域。全国家にすべての自由（航行、上空飛行、漁獲、科学調査など）が等しく認められる。

根本的な相違点は「主権そのもの」なのか「資源に対する権利（主権的権利）」なのかという点です。領海は自国の領土の延長であり、許可なく侵入した外国軍艦や不審船に対しては極めて強硬な立ち退き要求や法的措置が取られます。一方、排他的経済水域（EEZ）はあくまで「経済的な資源（魚や石油・天然ガス）を独占して開発・管理できる権利」を沿岸国に認めた枠組みです。そのため、他国の船舶や航空機がそこを通航・飛行すること自体は国際法上完全に自由とされています。