ネットフリックスやAmazonプライム・ビデオといった巨大資本のプラットフォームがオリジナルバラエティ番組に巨額の投資を続ける中、吉本もまた、独自のIP（知的財産）の価値を高めることに躍起になっている。単なる出演者のキャスティング窓口ではなく、番組そのものの共同制作権利を握る交渉が、東京本部の会議室で日夜繰り広げられている。
2026年現在、彼らが狙うのは「フォーマット輸出」だ。日本でヒットしたお笑い番組の企画構成を海外の制作会社にライセンス販売し、現地キャストでリメイクする。このビジネスモデルの確立により、タレントの稼働に依存しない持続可能な収益源が構築されつつある。かつての「寄席」のビジネスモデルは、デジタル空間で完全に再定義された。
