4〜6月の残業で手取り激減？社会保険料が決まる仕組みと損得の真相についての真相をお届けします。

実際に4月から6月の残業時間によって、秋以降の天引き額や年間手取りにどれほどのインパクトが出るのか。基本給30万円（東京都の協会けんぽ加入・40歳未満・介護保険該当なし）の会社員をモデルに、標準報酬月額が上がる影響を詳細に試算しました。

項目残業なし（0時間/月）中規模残業（20時間/月）繁忙期残業（45時間/月）4〜6月 平均総支給額300,000円346,000円（残業代+約4.6万円）404,000円（残業代+約10.4万円）決定される標準報酬月額300,000円（健保22級/年金19級）340,000円（健保24級/年金21級）410,000円（健保27級/年金24級）月額の社会保険料（折半額）約42,420円/月約48,076円/月（差額 +5,656円）約57,974円/月（差額 +15,554円）年間保険料差額（12カ月）基準値（0円）年間 約67,872円の天引き増年間 約186,648円の天引き増春の残業代手取り総額（3カ月）0円額面13.8万円（手取り約11万円）額面31.2万円（手取り約24.5万円）年間トータル収支の判定変化なし手取り増が保険料増を上回る（黒字）手取り増が上回るが、秋以降の固定費痛手

データが雄弁に物語る通り、45時間残業をこなした場合、10月以降の社会保険料は月額にして約1万5,500円以上、年間では18万円を超える増額負担となります。4月〜6月で稼いだ残業代の手取り約24.5万円のうち、実に約76％相当が1年間の保険料増によって吸収されていく計算です。