感染が判明した社会人が直面するもう一つの現実的な壁が、「手続き書類」と「休業期間中の給与補償」です。会社を休む際、上司から「出社時に医師の診断書か治癒証明書を持参するように」と指示され、対応に困惑した経験を持つ人は少なくありません。
まず、診断書と治癒証明書の提出義務に関する実情を整理しましょう。厚生労働省は医療機関の逼迫を防ぐため、企業に対して「従業員に一律の治癒証明書や診断書の提出を求めないこと」を強く推奨しています。日本医師会も同様の提言を行っており、医療機関によっては「治癒証明書は医学的に即時発行できるものではない」として発行を断るケースも定着してきました。
現在の実務では、医療機関発行の高額な診断書（3,000円〜5,000円程度の実費負担）の代わりに、受診時の調剤明細書（抗インフルエンザ薬の処方記録）や迅速抗原検査の結果票、あるいは領収書のコピーを提出することで代替承認する企業が標準化しています。会社側がどうしても診断書を義務付ける場合、その発行費用を会社側が経費負担するかどうかを含め、人事労務担当者へ事前に確認するのが賢明です。
休業期間中の勤怠管理については、会社の就業規則と特別休暇の有無によって対応が大きく分かれます。
一部の先進企業では、公衆衛生の保持を目的として有給の「病気休暇」や「感染症特別休暇」を設けています。この制度があれば自身の有給休暇を減らすことなく療養に専念できます。しかし、そうした特別休暇がない一般企業の場合、休んだ期間は「通常の年次有給休暇の消化」か「無給の欠勤」を選択することになります。
療養が長引き、有給残数が少ない場合に活用を検討すべきなのが、有給休暇と傷病手当金の申請の比較です。健康保険の被保険者であれば、業務外の病気療養のために連続して3日間休んだ（待期期間）後の4日目以降について、休業1日につき直近12カ月の標準報酬日額の3分の2が支給される「傷病手当金」の受給権利が発生します。
有給休暇をすべて使い果たして無収入になるリスクを避けるため、療養が週末をまたいで1週間以上に及ぶケースでは、最初の3日間のみを有給とし、4日目以降を健康保険の傷病手当金に切り替えるといった柔軟な労務申請を選択する従業員も増えています。
