「目撃者が何百人もいるのに、なぜ完全に黙殺されるのか」——この疑問に対する最大の答えは、世界保健機関（WHO）が策定した「自殺報道ガイドライン」の厳格な遵守にあります。日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）加盟の各社は、この国際指針を社内基準に落とし込み、原則として「個人の自死」を一般ニュースとして取り上げない方針を徹底しています。
メディア関係者の内部基準によると、報道の対象となるのは「社会的な影響力が極めて大きい公職者の事案」や「政治的・社会的汚職事件の渦中にある人物の急死」、あるいは「第三者を巻き込んだ刑事事件」に厳しく限定されています。梅田のような繁華街で起きた事案であっても、それが個人の自死である限り、公共の電波や紙面で詳細を報じる正当な公益性はないと判断されます。
加えて、現場となる商業施設や鉄道会社がニュースを「もみ消している」という言説は事実と異なります。企業側が報道機関に直接介入して記事を止めさせる権限などは存在せず、報道各社が自らの報道規範に基づき、二次被害を防止するための自制的な判断を下しているのが実態です。
