ネット上の情報やSNSのコミュニティでは、「法人化したら国保組合は強制退会になる」「一度入れば廃業まで自動継続できる」といった事実誤認が散見されます。実務上のトラブルを防ぐために、正確な手続きフローを把握しておく必要があります。
最も致命的なトラブルに発展しやすいのが、法人設立時における申請手続きの期限です。既存の個人事業所が法人化（法人成り）した場合、何もしなければ厚生年金と同時に協会けんぽへ自動移行してしまいます。東食国保を継続するためには、法人設立から14日以内に年金事務所へ「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を提出し、証明印を受けた上で東食国保に届け出なければなりません。この期限を1日でも過ぎると適用除外が認められず、協会けんぽへの加入を余儀なくされる厳格なルールが存在します。
さらに、事業承継や業種転換に伴う脱退手続きにも留意が必要です。食品販売の看板を下ろして飲食業へ完全移行した場合や、事業所を東京都外の認可対象外エリアへ移転した場合は、速やかに脱退届を提出し、保険証を返還しなければなりません。無資格受診が発生した場合、後日組合から過去に遡って医療費の全額返還（7割分）を請求されるリスクがあるため、事業内容の変更時には組合事務局への事前相談が必須です。
