「政府の作成した資料だから完全にフリーだ」という勘違いは、極めて危険な落とし穴である。著作権法務・IPビジネスを専門とする弁護士は、「政府が公表した資料であっても、外部のイラストレーターに委託して描かれたイラストの著作権は、必ずしも政府に移転していない場合がある」と警鐘を鳴らす。
特に注意すべきは、政府のシンボルマークや省庁のロゴ、第三者の権利が残存しているキャラクターだ。これらを無断でトリミングして商業広告や商品パッケージに転用した場合、著作権侵害や商標権侵害に問われる恐れがある。商用利用を検討する際は、素材単体のライセンス条項を個別に確認する慎重さが求められる。
