金融機関の融資窓口において、最も緊迫した空気感が漂っているのが住宅ローンの現場です。国債利回りの上昇は、銀行の長期調達コストに直結するため、住宅ローン固定金利影響はすでに表面化しています。
首都圏の大手デベロッパー販売担当者は、購入希望者のマインド変化について次のように明かします。
「2023年頃までは『とりあえず変動金利で月々の支払いを極限まで抑える』というお客様が8割を超えていました。しかし、2026年現在は固定金利が2%台を超え始め、変動金利も基準金利引き上げの足音が迫るなか、『将来の返済額がどこまで跳ね上がるのか読めない』と本契約直前で躊躇される方が目立ちます。固定金利で安全策を取ろうとすると借入可能上限額が下がり、希望の物件から坪数を落とさざるを得ない事態が頻発しています」
SNSやネット掲示板上でも、「ペアローンで8,000万円を変動で借りたが、金利改定の通知を見るたびに胃が痛む」「全期間固定フラット35で組んだ先輩が『勝ち組』に見えてきた」といった生々しい書き込みが散見されます。
住宅金融支援機構の最新動向調査を見ても、新規借入における全期間固定型・固定期間選択型の選定比率が底を打ち、リスクヘッジを重視する層が確実に増加しています。返済比率の限界までローンを組んでいた世帯ほど、金利反転のストレスに直面しているのが実情です。
