救急搬送の一部を有料化、あるいは費用徴収の仕組みを導入することには、医療と救急体制の崩壊を防ぐための極めて明確な利点が存在します。政策提言や医療関係者への取材から見えてきた主なメリットは以下の3点に集約されます。
1. 軽症者による「タクシー代わり」の安易な利用を抑止する
救急車が無料であるために生じていた「心理的ハードルの極端な低さ」に一定の金銭的負担を設けることで、緊急性のない通報に対する強力な抑止力（ディスインセンティブ）が働きます。交通費を浮かす目的や、夜間に診察の優先権を得ようとする身勝手な要請をシャットアウトし、公的救急リソースの浪費を防ぐ効果が期待されます。
2. 重症患者への現場到着時間を短縮し救命率を底上げする
不要不急の出動が減少すれば、待機中の救急車両に余裕が生まれます。近隣署の救急車がすべて出払っているために遠方の部隊が時間をかけて出動する「玉突き出動」が解消され、心筋梗塞や重症外傷など、直ちに対処が必要な患者への現場到着時間が劇的に短縮されます。これは社会全体の救命率向上に直結する最大の公益的メリットです。
3. 救急隊員・救急指定病院の過重労働を緩和する
出動件数の爆発的な増加は、24時間勤務の救急隊員から食事や仮眠の時間を奪い、極度の肉体的・精神的疲労を強いてきました。搬送先となる救急病院の医師や看護師も当直帯の軽症者対応に忙殺され、医療事故のリスクや離職の引き金となっています。出動件数の適正化は、過酷な救急医療現場の労働環境を健全化し、地域医療の持続可能性を保つための防波堤となります。
